税理士による記帳代行 小松原会計事務所

税理士 小松原英二
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小松原会計事務所



セカンドオピニオン



 提唱するのはセカンドオピニオン・・・


セカンドオピニオンとは医療現場で使われる言葉で、直訳すれば『 第二の意見 』
ということになります。
医療の現場では、診療や治療方針について、主治医以外の医師の意見を求めることが最近では珍しくありません。
患者さんにとっては、病状を正確に把握し、より安全で治癒力が高く自分に合った治療を選択することが可能になり、 結果として、より大きな安心と的確な治療方針を手に入れることが出来ます。


これを税務・会計になぞらえると、節税や会計処理、税務の諸手続き等に於いて、 顧問税理士、或いは顧問会計士以外の意見や助言も求めようということになります。
これにより、事業主様、或いは資産家の方々の資産運用等に於いて、 税務判断や経営上の意思決定に選択の幅が拡がるのみならず、 場合によっては大きな節税のメリットを享受することが可能となります。



 下記のようなケース、思い当たりませんか?


 法人税や相続税の税務調査を受けたが納得いかない


十分に納得いく説明のないまま、税務署の主張通りに修正申告が
必要となり、多額の税金を納付させられた、もしくはその可能性が
高い。



 経営を承継したが、今までの税理士のみならず、他の税理士にも相談したい


顧問税理士は、先代からの繋がりで今後の戦略に於いては物足りない。
フットワークが軽く、気軽に相談できて、自分の価値観に共鳴してくれる相談者が欲しい。



 相続や事業承継が発生した場合の対策


顧問税理士がこの分野に精通していないので安心して任せられない。
また、プライベートな個人資産・交友等について、顧問税理士には打明けたくない。



 不動産や株式の移転等について相談を求めたいケース


節税や経営政策の観点から、同族会社及び経営者一族の間で不動産や株式の移転が為される。 この場合、その評価や移転スキーム等について専門知識を持った会計事務所に依頼したい。



上記以外にも、セカンドオピニオンが威力を発揮する場面は数多くあります。
経営や税務上、判断に迷いが生じたら、殆どの場合セカンドオピニオンが有効です。
顧問には気を使うのが常ですが、セカンドオピニオンではその必要がありません。
突き詰めたい最上の結論を、第三の専門家と共に導き出すのがセカンドオピニオンです。


例えば、顧問税理士に何か大事な質問・相談をして、その回答が得られた場合、
本当はあなたの中で、その回答に何らかの釈然としない部分があったとしても・・・


「もし間違ってたら責任を取ってもらえるんですね?」
とか、
「その答えで本当に大丈夫なんでしょうね…?」
などとは、念押しし難いのが現実です。


例えば大企業であれば、3〜4人の顧問税理士と契約する余裕もあることから、
自然とセカンドオピニオンどころかサードもフォースも意見はあるでしょう。
しかし、中小企業にとっては税理士を複数人雇う余裕などはないのが普通ですので、
顧問税理士と友好的な関係を維持したいことから、上記のようなことは到底言えず、
なんだか釈然としないながらも、その場を収めてしまうのが関の山です。


そこで、現状の顧問税理士との契約は、一応そのまま継続することを前提に・・・
気軽に質問・相談できる「セカンドオピニオンサービス」を承っております。


当サイトの他のページもご覧いただければ、概ねご理解頂けることとは存じますが、
当小松原会計事務所は、税理士小松原英二の“40年超の実績”と、幅広い知識で、
殆どの案件をカバーできます。
しかし、最近の事情が入り組んだデリケートな案件にも適宜対処できるよう、 税理士はもちろん、弁護士や司法書士が集まる専門家集団としての側面もあります。


セカンドオピニオンにはうってつけの環境を整えておりますので、
ぜひお気軽にご相談・ご用命下さい。
気軽に話せる税理士、小松原英二があなたの悩みに正面から活路を見出します。
記帳代行のみならず、共にあなたのビジョンを成功へと導きます。





ワンポイントアドバイス!


小松原会計事務所の提唱するセカンドオピニオンは、
単なる税金の払い過ぎのチェックのみにとどまらず、
税法・関連法の解釈、税務調査対応実績に基づく見解等、
難解な税務問題に対し信頼性の高いご提案が好評です。
顧問税理士とのおつきあいはそのままに、将来を見据え、
別の税理士に意見を求めることは極めて重要です。


税理士 小松原英二


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