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税理士 小松原英二
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 平成23年度税制改正法案の一部が成立


「現下の厳しい経済状況および雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律」が 6月22日に可決・成立、30日に公布されました。 この法律案は、今年1月に国会に提出されていた平成23年度税制改正法案で、例年であれば3月末に成立するところ、 ねじれ国会等政治の混迷や、 震災の影響等で先送りされてきましたが、一部の政策税制や6月末に期限切れを迎える租税特別措置などが切り出され、 別途の新たな法律案として国会に提出されたものです。
その中で中小企業に関係する主なものをお知らせします。


 中小法人軽減税率の引き下げ


平成23年度税制改正法案の核とも云える「中小法人軽減税率の引き下げ」について、 具体的には資本金1億円以下の中小企業の所得金額のうち、 年800万円以下の金額について適用される軽減税率を18%から15%へ引き下げるというものですが、 現在のところ与野党間で引き続き協議中のため成立しておりません。

尚、平成23年3月31日までの特例措置である18%の軽減税率は、平成24年3月31日まで現行税率が適用されるよう、 延長措置が講じられました。



 雇用促進税制の創設


中小企業が、雇用保険一般被保険者の数を10%且つ2人以上(大企業は10%且つ5人以上)増加させたなどの場合に、 1人当たり20万円税額控除(※)できる制度が創設されます。
適用期限は平成23年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度となっています。


この制度は事前手続きが重要となりますが、現在のところ手続きについては明らかにされておりません。


※上限:中小企業は法人税額の20%、大企業は10%



ワンポイントアドバイス!


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